名古屋市中区大須の税理士事務所。「中堅中小企業の経営会計税務金融支援」「大企業グループの税務会計コンプライアンス」「個人の相続贈与支援」「企業経営者の事業承継支援」のそれぞれにおいて、5つ星サービスの提供をめざします。TKC全国会のバッジ会員事務所です。
早期経営改善計画策定支援とは 平成2９年9月１日号
早期経営改善計画策定支援とは平成２９年５月２９日から始まった支援制度で、中小企業や小規模事業者が
税理士等の国が認める外部専門家の支援を受けて、早期経営改善計画（資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図など）
を策定し、これを金融機関に提出することで、自己の経営の見直しと早期の経営改善を促すというものです。
【特徴！】
➀条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画で大丈夫
②計画策定から１年後、フォローアップで進捗を確認できる
③計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できる
➃必要に応じて、本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介
〖この支援は次のような企業等にお勧めです〗
①返済条件等の変更は必要ないが、ここのところ資金繰りが不安定
②よくわからないが売上が減少している
③自社の状況を客観的に把握したい
➃専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
➄経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
《早期経営改善計画書を作成することで、企業には次のようなメリットがあるとされています》
①自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができる
②資金繰りの把握が容易になる
③金融機関との関係が強化できる
〔従来の経営改善計画との違いはどのようなものなのか〕
従来の経営改善計画は金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を
受けることを目的とした、本格的な経営改善計画が必要でした。
早期経営改善計画では、この金融支援が目的ではなく、早期から自社の経営を
見直すために資金実績やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成して、
金融機関に提出するものであり、目的が異なります。
久田会計でも既にこの計画策定支援の取組みを開始しております！
※この策定支援に伴うモニタリング費用の３分の２（上限20万円まで）について
経営改善支援センターから補助金を受けることが出来ます。
詳細は中小企業庁HPより