名古屋市中区大須の税理士事務所。「中堅中小企業の経営会計税務金融支援」「大企業グループの税務会計コンプライアンス」「個人の相続贈与支援」「企業経営者の事業承継支援」のそれぞれにおいて、5つ星サービスの提供をめざします。TKC全国会のバッジ会員事務所です。
明けましておめでとうございます
新年のご挨拶かわりに、事務所スタッフが川柳にチャレンジしましたので、その成果をご披露させていただきます。
左記は年賀状に取り上げた作品ですが、これ以外にも、たくさん作品をつくってみましたのでその一部もあわせて紹介いたします。おたのしみください。
『裏金か 民間ならば 重加算』 英治
『ドキュ保存データ増えても 減らぬ紙』 倫子
『年明けて 次のお題は 電帳法』 倫子
『年かわり 値上げラッシュは変わらない』 元
『コンサルを入れたら 増えた赤字額』 洋
『所得税 どこまで控除 なくなるの』 英治
『決算書 社長の通信簿だからね』 英詞
『除夜の鐘108ついたら 電帳法』 英詞
『わが息子 電車好きすぎ もうおたく』 真奈
『毎月の巡回監査 不可欠だ』 ひとみ
『自利利他を目指して進む 久田会計』 芳栄
『消費税 全員課税で 文句なし』 英治
『あの省庁 減税なんて単語なし』 英治
新型コロナウイルスは緊急事態宣言の発動など、企業活動に様々な影響を与えており、企業経営はますます厳しいものとなっています。その中で国や自治体は企業の存続を支援するためにコロナ融資の活用や各種支援金・助成金の支給を行っています。しかし、今日ではその情報が膨大なものになり全てを追い切れないということはないでしょうか。
そのような時には是非このJ‐Net21のサイトを活用ください。
必要なエリアの必要な情報をピンポイントで検索することが可能です。
中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充‼
(事業承継税制)
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」の内容が大きく改正されました。
税制を適用するための諸要件が大きく緩和され、特例税制適用後の後継者へのリスクが大きく軽減されており、
後継者への引継ぎ・代替わりを検討されている企業にとってはまたとない機会となります。
認定経営革新等支援機関でもある久田会計事務所では皆様の円滑な事業承継を万全の態勢でサポートいたします。
詳細はコチラ→中小企業庁:平成30年度事業承継税制の改正の概要